24中期経営計画 (2024～2026年度) について

当社を取り巻く外部環境や社会からのニーズの変化を踏まえ、24中期経営計画の目標を「時価総額:1,000億円を目指す」と定め、「鉄鋼製品80万トンの販売」、「脱炭素対応」、「持続可能な基盤整備」の３つの基本方針に従って、諸施策を中山製鋼所との業務提携を有効に活用しつつ推進してまいります。

24中期　全体イメージ

1. 鉄鋼製品80万トンの販売

高炉メーカーの構造改革で生産設備の集約が進むことによる厚板供給量減少の代替に加え、今後さらに高まると予想されるユーザーの脱炭素需要に応えるため、鉄鋼製品の販売量を80万トンまで高めるべく製造、販売両面での体制強化に努めます。
新電気炉への更新（2024年秋予定）による生産性向上を最大限発揮するため、CC（連続鋳造設備）の生産性向上やスクラップヤード・製品ヤードの拡張などに3ヶ年で約120億円規模の戦略投資を計画しています。さらなる省エネ化や増産によるコスト競争力強化、新電気炉稼働に伴うCO2排出量削減効果に基づくグリーンスチールの開発などを進め、積極的な営業活動により新規ユーザーの獲得を目指します。

販売成長戦略の全体構成

2. 脱炭素対応

当社は「2050年カーボンニュートラル」に向け、2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すため、新電気炉による省エネルギー効果に加え、省エネ設備投資や再生可能エネルギー確保等を実施することで、CO2排出量削減を進めます。また、GXリーグや気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示の充実にも努めてまいります。

CO2排出量削減のロードマップ

3. 持続可能な基盤整備

成長を支える基盤として最も重要な従業員の活力向上を実現するため、人的資本戦略をさらに充実させるほか、業務効率化に向けたDX戦略、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの強化、効率的なバランスシート運営、環境・防災・BCP、子会社戦略等の各種施策を進め、長期的な成長の実現に向けた企業基盤の構築を加速します。

人的資本戦略イメージ

株主還元について

24中期における配当の考え方

DOE（自己資本配当率）: 3.5%以上

業績のブレに影響されず、安定的な株主還元を実施
業績上振れ局面では自社株買いの実施も検討

23年度の配当方針(配当性向35％もしくは一株当たり60円のいずれか高い方)と比較すると、より安定配当重視に舵を切るとともに、還元水準を切り上げる計画。

2024年05月08日

24中期経営計画(2024年度～2026年度)について1MB

2024年05月08日

アナリスト向け決算説明会資料（24中期経営計画）6MB